導入効果

非営利団体向けIT寄贈プログラムを活用することで、団体様の活動形態に合わせて多岐にわたる効果が期待できます。

オーナーから総務、経理、広報部門といった各立場においても、それぞれ異なる恩恵を享受できると考えております。

このプログラムを多角的な視点からご検討いただき、何か一つでも皆様にとって有益な要素があれば、幸いです。

ソフトウェアには通常、かなりの費用がかかることがあり、小さな団体であっても年間で数千円～数万円を要することが一般的です。
このプログラムを利用するとこれらの費用が大幅に削減される可能性があります。

こうした製品は高額なもので、数年置きにバージョンアップが必要になることもあるため、これらの費用を数分の1に抑えれば、経費の削減が可能になるでしょう。

是非、一度現在の実際の経費とご自身のニーズに合わせてご検討ください。

情報の共有 - より簡単に、より効率良く！

・クラウドストレージの利用で、パソコンのバックアップをクラウド上に置くことが可能になります。

・パソコンが故障した際や停電、大規模災害の際でもデータの消失を避けることができ、効果を発揮します。

事業継続計画（BCP）の実施は、イメージするのが難しく、職員の自主性だけでは推進が難しいことが一般的です。
こうした予防措置は「失われた時の被害」を想定し、トップダウンで進めるのが普通です。

しかし、実際に事故や災害が起きなければ無駄な投資となってしまうこともあるのが現実です。その点においても、バックアップ先をGoogleにすることは、最も経済的な選択肢となり、安心してデータ管理を行うことができます。

データは世界屈指の堅牢なデータセンターに分散して保管されるため、消失、盗難、改ざんのリスクが軽減します。

クライアントからのアクセスには二要素認証が標準サポートされているので、なりすましや不正アクセスのリスクも軽減します。

適切に管理されたクラウドは自宅やオフィスよりも安全です。

クラウドは「データを預かってくれる銀行」に例えられるように、データを安全な場所に置くと共に、出し入れの際の手続きを定めることで、より安全性を高めることが可能となります。

Google Workspace を採用する際に問題となり得るのは、このサービスが「米国に本社を置く民間企業のサービスである」という点です。

過去には、Google Apps for Governmentというプロダクトも存在しましたが、日本ではほとんど受け入れられることはありませんでした。

今でもパブリッククラウドの利用を全面禁止している自治体は多く、あるいは「サーバーが国内にあること」を条件としているところもあります。

団体のポリシーに抵触した場合、対応が困難になることもあるため、事前に十分な調査と検討が必要です。クラウドが一般にも普及してきたことで、こうした規制は徐々に緩和の傾向にありますが、これらの是非については先ず初めに確認する必要があります。