利用資格ガイドライン

＜資格を得るための条件＞

• • （i）公益社団法人、（ii）公益認定等委員会により認定された公益財団法人、（iii）市や都道府県により認定された特定非営利活動法人、（iii）市や都道府県または厚生労働省により承認された社会福祉法人、（v）法人税法に定められている非営利型法人に該当する一般社団法人、のいずれかとして登録されていること。

  • Google for Nonprofits | 非営利団体向けプログラムの追加利用規約に同意していること。

https://support.google.com/nonprofits/answer/3215869?hl=ja

＜登録に必要な書類等＞

正式な非営利団体としての登録状況を示す証拠
例）登記簿謄本（全部事項証明書）など

それ以外に必要な書類/確認事項がある場合は、追って認証機関（Percent Ltd.）より連絡が入ります。

＜資格を得るための条件＞

以下のいずれかを満たしていること。

• 市または都道府県によって認定された特定非営利活動法人（NPO）

• 市、都道府県、または厚生労働省によって承認された社会福祉法人

• 公益委員会によって認可された公益社団法人もしくは公益財団法人

• 法人税法に基づく非営利徹底型の一般社団法人

• 公共の図書館として、対象の地域や市町村の住民に一般的な図書館サービスを無料で提供している

• 公共の博物館 (民営、公営問わず) として一般の人々が利用できる施設で、文化の保全や教育、美術鑑賞などを目的とした有形の展示物を収蔵、展示している

非営利団体の資格および割引 |マイクロソフトの非営利団体向けプログラム

【補足】

※ 一般社団法人の非営利徹底型の定義は以下のようになっています。

• 1. 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。

  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。

  3. 上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

  4. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の 1 以下であること。